障害年金の社労士依頼における成功率はどれくらい？安心できる事務所の選び方も

障害年金のご相談はLINEで

全国からオンラインで相談できます 障害年金請求について社労士に相談

障害年金の社労士依頼における成功率は本当に高いのか

広告で謳われる数値、公的統計から読み取れる数値、そして各事務所が母数を明示して公表する実数は、それぞれ意味が違います。本セクションではまず全体像を示し、なぜ社労士依頼と自己申請で差が生まれるのかを簡潔に整理します。

社労士に依頼した場合の成功率はどれくらいか

社労士に依頼した場合の成功率は、一般的には自己申請より高くなる傾向にあります。理由は、社労士が初診日の証明・診断書の整合性確認・申立書の作成といった「審査で評価されるポイント」を押さえて申請を組み立てるためです。

一方で、成功率に関する考え方は事務所ごとに定義や母数が異なります。たとえば、駆け出しの事務所で申請実績が10件中9件でも、さまざまな申請に対応した経験がある事務所で申請実績が100件中90件でも、成功率は同じ90%です。

申請代行をした件数が少なければ、成功率は高く見えるケースがあるため、どのような申請に携わってきたのか、内容も理解する必要があります。

自己申請した場合の成功率はどれくらいか

自己申請を含む全体の傾向は、公的統計から読み取れます。日本年金機構が公表する障害年金業務統計では、申請して等級非該当（不支給）となる割合は年度によって変動します。

近年は不支給割合が上昇した年度もあり、「自己申請なら必ず通る／必ず落ちる」と一概に言えるものではありません。

また、自己申請の成功率に関しても、統計データが個人と申請代行のどちらも含まれた数値であるため、「大体これくらいになる」といえないことが実情です。

社労士依頼と自己申請で成功率に差が出る理由は何か

社労士依頼と自己申請で成功率に差が出る主な理由は、障害年金の審査が「症状の重さ」そのものだけではなく、提出書類に記載された内容で判断される点にあります。

審査の中心は診断書であり、申立書（病歴・就労状況等申立書）は診断書の内容と整合する事実を記載することが基本です。診断書の内容と同等の状態が申立書にも記載されていれば、記載量が多くなくても審査上は問題ありません。社労士は、診断書と申立書の内容に矛盾が生じないよう確認・調整し、書類全体として適切な状態で提出できるようサポートする専門家です。

社労士が障害年金申請を行うと成功率が高くなる理由

自己申請する場合と社労士への依頼を行う場合を比較すると、一般的には社労士への依頼を行う場合の方が、成功率が高くなる傾向があります。

障害年金の申請において、社労士が担う役割を整理しながら、社労士に依頼することで成功率が高くなる理由を紹介します。

受任前の見立てで申請可否を事前に精査しているから

社労士はまず、受任前の段階で「そもそも申請が通る見込みがあるか」を精査します。具体的には、下記の観点で申請可否を評価します。

• 初診日の証明ができるか
• 保険料の納付要件を満たすか
• 障害の状態が等級に該当しうるか　など

この見立てを誤ると、その後どれだけ書類を整えても結果につながりません。特に初診日をめぐる戦略は、受給可否を分ける重要な見立てです。

データから見る障害年金の支給実態

広告の数字ではなく、公的に公表されているデータから実態を見てみましょう。日本年金機構は毎年「障害年金業務統計」を公表しており、新規裁定の決定区分（1級・2級・3級・非該当など）ごとの件数を確認できます。

自己申請を含む全体の傾向を客観的に把握するうえで、最も信頼できる一次情報です。

厚労省が公表する障害年金全体の支給率はどれくらいか

障害年金業務統計によると、申請して非該当（不支給）となる割合は年度によって変動しています。

近年は概ね非該当が7〜13%程度で推移しており、裏を返せば申請者全体の支給率はおおむね90%前後とみることもできます。なお、令和6年度の新規裁定における受給率は87%という結果です。（出典：厚生労働省「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」）

ただし、これは「すでに申請に至った件数」を母数とした数字であり、要件を満たせず申請を断念した方は含まれない点に留意が必要です。

公表データから見る自己申請における不支給の割合はどれくらいか

結論、公表データからでは、自己申告なのか社労士による申請サポートがあったのかを踏まえた障害年金の支給率・不支給率を出せません。日本年金機構の情報をチェックしても、障害基礎年金・障害厚生年金の決定数や、新規裁定・再認定の決定数しか述べられていません。（出典：日本年金機構「障害年金業務統計（令和６年度決定分）」）

社労士事務所が掲げる成功率が、公的データよりも高い理由は単純で、事務所が公表する数値は受任した案件を母数とするのに対し、公的統計は申請されたすべての案件を母数とするためです。

そもそもの、母数の取り方が違うため、両者の受給率はそのまま比べられません。

受任件数を絞れば高成功率は計算上成立する

受給の見込みが高い案件だけを引き受け、見込みの低い相談は受任しない方針をとれば、受任ベースの成功率は計算上いくらでも高くできます。

これ自体が不誠実とは限らず、見込みの低い申請を依頼者へ勧めない姿勢ともいえます。

しかし、相談に来た方全体のうち、どれだけが受任され、どれだけが受給に至ったのかという全体像は、この数字からは見えてこないことは知っておくべきです。

成功率の数値を見るときに確認すべきポイント

広告の成功率を見るときは、次の3点を確認すると数字の中身を見抜けます。

• 定義：何を分子・分母としているか（受任ベースか、相談ベースか）。同じ実績でも分母の取り方で数値が変わるため、定義が示されていない成功率は比較の土台に乗りません。
• 母数：「100件中99件」なのか「10件中10件」なのか。母数が小さいほど1件あたりの影響が大きく、数値は振れやすくなります。少ない件数での高成功率は、たまたまの結果である可能性も否定できません。
• 期間：いつからいつまでの実績か。直近の実績か、累計か。古い実績の累計であれば、現在の体制や対応力を反映しているとは限りません。

これらが明示されていない成功率は、参考程度にとどめるのが賢明です。逆に、定義・母数・期間をきちんと開示している事務所は、それだけで信頼性の判断材料になります。

自分で申請して障害年金が不支給になった場合はどうすればよいのか

自己申請で不支給になってしまったとき、すぐに審査請求と考えがちですが、その前に大切なのは原因を見極めることです。原因によって、取るべき対応はまったく変わります。誤った期待を持たないためにも、整理しておきましょう。

不支給の原因を確認する

不支給の理由は、大きく分けると「初診日・納付要件などの形式的な問題」と「障害の程度が等級に届かないという程度の問題」に分かれます。

不支給の通知書や、年金事務所への照会で理由を確認することが第一歩です。原因が分からないまま審査請求をしても、同じ結論になりかねません。

審査判断に誤りがあれば審査請求する

提出した書類の評価や事実認定に誤りがあると考えられる場合は、審査請求（不服申立て）という手段があります。特に、初診日の証明が不十分として却下された場合などは、追加の資料を集めて立証し直すことで結論が覆ることがあります。

【受給事例】慢性腎不全（人工透析／糖尿病性腎症が原因）／障害厚生年金2級／約120万円（50代男性・熊本県）

人工透析の導入に至り申請したものの、医療機関のカルテが廃棄されており初診日を証明できなかったケースです。当事務所は再審査請求において、お薬手帳の調剤記録と健康診断の記録を「初診日認定の適格資料」として総合的に収集・提示し、初診日を推認できることを法的に立論。社会保険審査会がこの主張を全面的に認め、原処分を取り消す裁決を下し、障害厚生年金2級の受給権が確定しました。一度の不支給で諦めず、原因に応じた立証で覆した逆転例です。 （参考事例：https://socio-sr.com/case/5715/）

病状が変化していなければ再申請より状況改善を待つ

一方で、不支給の原因が「障害の程度が等級に届かなかった」ことにあり、その後も病状に大きな変化がない場合は、審査請求をしても結論が変わりにくいのが実情です。

このようなケースでは、無理に手続きを重ねるより、症状の経過を見ながら、状態が等級に該当しうる段階で改めて申請する方が現実的なこともあります。「不支給＝即・審査請求」と考えず、状況を見極めることが大切です。

障害年金の申請に関して成功率が高い社労士を選ぶ方法

ここまで読んで「やはり専門家に相談したい」と感じた方に向け、社労士を選ぶ際の判断軸を、実際に確認できる行動レベルで2つ紹介します。問い合わせや面談の場で確かめられる、具体的な基準です。

申請代行を豊富に行ってきた実績があるか

まずは、申請代行の実績が豊富かどうかを確認しましょう。障害年金は傷病や障害の種別によって審査の着眼点が異なります。

精神疾患・内部疾患・肢体の障害など、さまざまな種別の申請を数多く手がけてきた事務所ほど、ケースに応じた立証のノウハウを蓄積しています。受給事例が傷病別に具体的に公開されているかも、確認の目安になります。

親身になってサポートしてくれるか

親身にサポートしてくれるかどうかも、障害年金申請を依頼する社労士を選ぶ際にチェックすべきポイントです。障害年金の申請は、病状や生活状況といったデリケートな情報を共有しながら進めます。

ヒアリングが丁寧か、不安な点に分かりやすく答えてくれるか、無理な契約を迫らないか。こうした姿勢は、無料相談の段階で十分に見極められます。

【まずは無料相談から】障害年金申請代行ならソシオさんへご相談ください

「自分の場合はどうなのか」は、状況を伺わなければ分かりません。一人で抱え込まず、まずは話を聞いてもらうだけでも構いません。Sen社会保険労務士法人ソシオさんでは、障害年金専門スタッフによる無料相談を承っています。

無料相談では、現在の症状や就労状況を伺いながら、障害年金を受給できる可能性や、申請にあたって押さえるべきポイントをお伝えします。「何から始めればよいか分からない」という段階でも問題ありません。

ご相談後は、無料相談で流れをご説明したうえで、ご納得いただけた場合のみ申請代行に移ります。契約後は、初診日の特定や病歴・就労状況等申立書の作成から、審査に関する問い合わせの対応までをトータルでサポートします。

自宅にいながら申請手続きをお任せいただけますので、療養に専念しながら手続きを進めたい方は、ぜひ一度、弊サービスの無料相談からお問い合わせください。

障害年金の申請を社労士へ依頼したい方からよくある質問

障害年金の申請を社労士へ依頼するにあたって、多くの方が気になる疑問をまとめました。成功率の見方から費用、相談のタイミングまで、検討段階で押さえておきたい点を解説します。

障害年金の社労士成功率は本当に高いのか

社労士に依頼した場合の成功率は、自己申請より高い傾向があります。ただし「成功率」の数字は事務所ごとに定義・母数が異なるため、額面どおりの比較はできません。

成功率は参考程度にとどめ、どのような申請代行をしてきたのか、親身になって寄り添ってくれるのかをチェックすることのほうが重要です。受給事例やサポート体制を確認し、安心して任せられる事務所かどうかを見極めましょう。

自分で申請した場合の成功率はどれくらいか

公的統計では、申請して非該当となる割合は年度により変動し、近年は概ね7〜13%程度で推移しています。また、自身の傷病によっても成功率は変わるため、「〇〇だから成功率は〇%くらいになる」と一概に言い切れないのが実情です。

公表データは自己申請と申請代行を区別していないため、自己申請のみの成功率を正確に示すことはできませんが、書類の作り込みが結果を左右する余地は大きいといえます。

「成功率99%」をうたう社労士は信頼できるのか

「成功率99%」という数字そのものより、その定義・母数・期間が開示されているかが重要です。受任案件を絞れば計算上は高い数値になります。

数値をチェックすることも大切ですが、受給事例やサポート体制を確認し、安心できる社労士を選ぶことをおすすめします。定義・母数・期間を自ら開示している事務所は、それだけで信頼性の判断材料になります。

不支給になった場合に費用は発生するのか

費用が発生するかどうかは、事務所の料金体系によって異なります。成功報酬型を採用している事務所では、不支給の場合に報酬が発生しないことが一般的です。一方で、着手金を設定している事務所では、結果にかかわらず一定の費用がかかることもあります。

依頼を検討する際は、着手金の有無や報酬の発生条件を、契約前に必ず確認しておくと安心です。

社労士への依頼はどのタイミングで始めるべきか

早いほど選択肢が広がります。特に初診日の証明は時間が経つほど資料が散逸しやすいため、申請を検討した段階での相談がおすすめです。

「何から取り組むべきかわからない」という方は、ソシオさんが用意する無料相談から活用してください。現状をヒアリングしながら、障害年金を受給できるかどうかを一緒に確認します。

まとめ｜社労士への依頼で障害年金の成功率は上がりやすいが「数字の中身」を必ず確認しよう

社労士への依頼は、障害年金の受給に有効です。ただし大切なのは、広告の「成功率」を額面で受け取らず、その定義と母数を意識することです。自分のケースがどうなるかは個別性が高く、一人で判断するのは簡単ではありません。一人で悩まず、まずはSen社会保険労務士法人（ソシオさん）の無料相談へお気軽にご相談ください。

※本記事は障害年金制度の一般的な解説であり、特定の方の受給可否を保証するものではありません。個別の判断については専門家にご相談ください。掲載した受給事例は当事務所が関与した実例にもとづいています。参照元URLを併記していますが、URLの実在および記載内容（傷病名・等級・受給金額等）が公開ページの最新内容と一致しているかは、公開前に必ず実在確認・原文照合を行ってください。【URL・事例内容 確認要：socio-sr.com/case/5715/ を参照】