★障害年金・障害手当金・年金生活者支援給付金★

障害年金のご相談はLINEで

全国からオンラインで相談できます 障害年金請求について社労士に相談

はじめに

障害年金は、病気やケガにより日常生活や就労に支障をきたすようになった方の生活を支える、大切な公的制度です。
しかし、その仕組みや受給要件、年金額の計算方法などは複雑で、正確に理解するのが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、障害基礎年金・障害厚生年金の等級や年金額の仕組みを中心に、加算制度や給付金についてもわかりやすく解説します。
障害年金の全体像をつかみ、ご自身やご家族が受給の対象となるかどうかを判断する一助になれば幸いです。

障害基礎年金・障害厚生年金の等級と年金額の概要

障害の状態により、障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級～3級の年金を受け取ることが出来ます。
また、障害厚生年金1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金もあわせて受け取ることができます。

なお、障害年金の1級は障害年金2級の1.25倍の年金額となります。

障害基礎年金の年金額

障害基礎年金の年金額は次の通りとなっています。

子の加算額とは

障害基礎年金の受給権者（年金を受給する権利を有する者）によって、生計を維持している子がいる場合には、障害基礎年金額に「子の加算」という下記の金額が子の人数に応じて加算されます。

加算の対象となる子供は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子、および、20歳未満であって障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある子と定められています。

障害基礎年金の受給権者の年金額の例

障害基礎年金2級の受給権者（18歳未満の子がいる）の場合

令和7年度の年金額：831,700円＋239,300円(子供への加算)＝1,071,000円

となります。障害基礎年金には配偶者加算はありません。

障害厚生年金の年金額

障害厚生年金の年金額は次の通りとなっております。

報酬比例の年金額とは

報酬比例の年金額とは次の通りに計算されます。

「報酬比例の年金額＝α＋β」

α：平成１５年３月以前の厚生年金被保険者期間に基づく金額

β：平成１５年４月以降の厚生年金被保険者期間に基づく金額

配偶者がいる場合の加給年金額の加算とは

障害等級１級または２級に該当する障害厚生年金の受給権者によって生計を維持している、その者の６５歳未満の配偶者がいる場合には、障害厚生年金の額に次の加給年金額が加算されます。

障害厚生年金の受給権者の年金額の例

障害厚生年金2級の受給権者（18歳未満の子と65歳未満の配偶者がいる）の場合

障害等級が２級以上であれば、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取ることができます。また、子の加算額と配偶者の加給年金額も加算されます。

• 令和7年度の年金額：障害基礎年金２級（831,700）＋障害厚生年金２級（報酬比例の年金額）＋子の加算額（239,300円）＋配偶者の加給年金額（239,300円）

となります。

障害厚生年金3級の受給権者（18歳未満の子＆65歳未満の配偶者がいる）の場合

• 年金額： 報酬比例の年金額（最低保障：障害基礎年金２の年金額の４分の３相当額）
• 令和7年度の年金額：623,800円以上

※報酬比例の年金額は個々の保険料の納付状況により異なりますが、令和7年度の最低保障額が623,800円となっています。 

障害厚生年金３級の場合は、子の加算額と配偶者の加給年金額はともに生じません。

障害手当金の額

障害手当金（一時金）の額は次の通りとなっております。 

障害手当金の額＝報酬比例の年金額×２（※最低保障額：２級の障害基礎年金の額の４分の３相当額×２）
令和7年度の障害手当金の額：1,247,600円以上（最低保障額）
※報酬比例の年金額は個々の保険料の納付状況により異なりますが、令和7年度の最低保障額が1,247,600円となっています。

障害手当金は一時金として、報酬に比例した年金額の２年分が一度に支払われます。

障害共済年金の年金額

障害共済年金の年金額は次の通りとなっております。

障害共済年金額：障害厚生年金相当額＋（経過的）職域加算額

障害共済年金は平成２７年９月以前の共済組合員期間に初診日がある方が対象となります。
基本的には障害厚生年金と同様ですが、平成27年9月以前の組合員期間に初診日がある場合には、要件を満たせば報酬比例の年金額に加えて、（経過的）職域加算額が支給され、障害厚生年金の年金額にさらに職域加算額が追加されます。

※一元化改正前の共済年金のうちの職域年金相当部分は、被用者年金制度の一元化にあたり廃止されましたが、平成27年10月1日以後に厚生年金保険の受給権が発生した場合であっても、要件を満たせば経過措置として経過的職域加算額が支給されます。職域加算額については個々の状況と共済組合ごとに異なりますので共済組合に確認が必要となります。 

加給年金額と子の加算額のまとめ

上記の障害基礎年金、障害厚生年金でもとりあげておりますが、１級&２級の障害基礎年金または障害厚生年金を受け取ることが出来る人は、生計を維持している対象者となる配偶者、子供がいる場合は加給年金額、子の加算額が加算されます。改めてまとめて表記すると下記の通りとなります。

※「生計を維持している」とは、障害年金の受給権者と正規を同じくする者であって年収850万円（年間所得655万5千円）以上の収入を有すると認められないことが必要とされています。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金の対象者

年金生活者支援給付金は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき支給される金銭給付です。
年金生活者支援給付金は下記のいずれにも該当する方に支給されます。障害年金とは別の請求ですので、障害年金の請求とあわせて年金生活者支援給付金の請求をする必要があります。 

1. 障害基礎年金の受給者である（２級以上の受給者） 
2. 前年の所得が4,721,000円以下（単身者）等である 

年金生活者支援給付金の支給総額

• 障害等級１級の方：月額6,813円（令和7年度） 
• 障害等級２級の方：月額5,450円（令和7年度） 

※支給額は毎年度物価変動により改定されます。

おわりに

障害年金制度は、障害を抱えながらも安心して暮らせる社会を実現するために設けられた重要な制度です。
しかし、等級の判定や年金額の算定、加算の有無など、細かな点に多くのルールがあり、制度の全容を正しく把握するには一定の知識が求められます。
本記事が、障害年金について理解を深めるきっかけとなり、必要な支援を受ける第一歩になれば幸いです。実際の申請にあたっては、ご自身の状況に応じて、社会保険労務士や年金事務所など専門機関に相談することをおすすめします。

監修：社会保険労務士
岡本卓也
Sen社会保険労務士法人