受給に向けて、全力サポート!

理 念

障害年金は、公的年金制度の一部です。

一定の障害(病気・怪我を起因とする)をお持ちの方であれば、すべての方が対象となる可能性があります。年金記録問題や支給開始年齢の引き上げ、受給額の減少などにより年金制度に対して不安視される方や制度の維持についてネガティブな意見が多い風潮ではありますが、それは老齢年金に向けた意見であると考えています。

公的年金制度は老齢・障害・遺族年金と3本の給付で構成されていることをご存知の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか?

また、老齢年金の支給開始年齢の引き上げ、年金額の減少においては、いたしかたない理由も存在しています。私たちは、重い病気や怪我でお悩みの方に対して所得保障となりうる障害年金の受給支援を通じて、日本の年金制度の良い面も伝えていきたいと考えています。

障害年金申請のポイント

障害年金の受給でまず行なうべき事は、初診日を特定することです。特定できなければ、障害がどれだけ重くても受給することはできません。多くの病気は、徐々に重くなる事が多く、障害年金の申請を検討する時期と初診日の期間が数年以上開いている事案がほとんどです。しかし、医療機関に課されているカルテの保存期間は5年と法律で定められていますので、カルテが無い場合や廃院になっているケースも少なくありません。医療機関で証明する事が出来ない場合は、さまざまな方法で初診日を証明する事になるのですが、ケースバイケースですから、これが正しいという方法はありません。ここが社会保険労務士としての腕の見せどころでもあります。

無事に初診日を特定する事ができたら、障害認定日において症状が一定水準に達しているか否かに応じて、溯及請求(さかのぼり請求)が可能かどうかを考えていく事になります。遡及請求は、障害認定日時点において障害年金の存在を知らなかった場合などに応じて時間が経過してからの請求となります。必ずしも全員が当てはまるわけではありません。当事務所で扱った方の確率的には、10~15%の方が遡及請求に至っている印象を受けます。中には診断書がなくても遡及請求が認められるケースも何度かありました。これも社会保険労務士の腕の見せどころかもしれません。

ここまで進めた後に現在の診断書を医師に依頼することになりますが、ここでも大事なポイントがあります。医師は、治療することが本分であり、年金を受給させることが目的ではありません。数多くの患者様を診ている医師は、一人ひとりの日常生活状況などについて事細かに把握していませんし、求める事にも無理があります。医師に状況が伝わっておらず、そのような場合は、積極的に現状を医師に伝える必要があります。しかし、安易に診断書を頼み、理解してもらおうとし過ぎたばかりに年金が欲しいから過剰に伝えようとしているのではないか?と医師に勘違いされ、医師との関係がおかしくなってしまうこともあります。医師とのコミュニケーションが最も大事かもしれません。こういったポイントをしっかり押さえた上で書類を収集し、最終的に病歴就労状況等申立書を作成し、裁定請求を行ないます。病歴申立書が大事だという方も多く見受けられますが、私たちは、そう考えていません。確かに病歴就労状況等申立書が診断書を補完したり、逆に病歴就労状況等申立書が原因で不支給となるケースもあり、非常に気を使う作業ですが、実は一番大事なのは、医師に医学的知見に加え、日常生活状況等を診断書にいかに反映してもらうかであったり、処方薬について細かく書いてもらうかなどであったり、段取りを含む全体像(ストーリー)をどう表現し、どう構成するかなのです。そして事後重症請求の場合は申請した月の翌月から年金を受け取る権利が発生しますので、遅くなればなるほど、もらえるはずの年金の権利を失っていくという事も覚えておかねばなりません。

まとめ

障害年金は、難易度の高低が激しい申請手続きです。自分で何の問題も無く申請できる場合も多く、また自分での申請は困難を極めるというようなケースまで様々です。社会保険労務士に委託する場合は費用もかかります。当事務所では、年金を受給することが出来た場合しか報酬はいただきません。また報酬を支払っていただく時期も年金が振り込まれた後にいただきますので、少しでも負担が軽くなるように努めています。委託とご自身での申請と比較検討し、納得のいく方法で申請されるのがベストかと考えています。